一般社団法人 筑豊創生inくらて
【２０４０年問題参考】
消滅可能性:自治体半数 ２０４０年２０〜３９歳女性半減
毎日新聞 2014年05月08日 21時29分（最終更新 05月09日 03時03分）【中島和哉】
・消滅可能性都市
子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体。全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％にあたる８９６自治体が該当。
・より衰退の恐れが大きい「消滅の可能性が高い」自治体
２０４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）。
・日本創成会議・人口減少問題検討分科会
推計した組織。産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論するもの。座長・増田寛也元総務相。
2016年6月6日設立
一般社団法人【非営利団体】筑豊創生inくらて
鞍手町は博多駅−小倉駅の真ん中に位置しておりJRは新幹線開業当初からこの近辺に1駅欲しかったのですが、請願駅は地元負担で建設しなければならず、今に至っております。JR新幹線の駅間の全国平均はおよそ30km、博多−小倉の間は全国で2番目に長く68kmあります。
2040年問題を模索している時に旧宮田町元議員の高山氏との懇談の中、新幹線駅を鞍手町にと話が持ち上がりました。高山氏は30年以上も新幹線駅に取組んでおられます。当初は、宮若市にと活動されてましたが、鞍手町に絶好の場所があるとのことで鞍手町に白羽の矢が起ちました。
この機を逃しては鞍手町の将来はないと確信をし早々「親子三世代inくらて・新幹線駅建設促進委員会」の発足を思い立ち2015年12月1日に8人のメンバーで発足致しました。
その後活動する中で任意団体の委員会では、活動にも限界があり、調査研究にも資金面で厳しいものがありました。そこで、今後の活動をもっと活発にするため、一般社団法人【非営利団体】を立ち上げ趣旨賛同者の会費だけだなく、当法人に趣旨賛同して頂ける法人・個人から寄附を募り今後の活動を加速させていくため「一般社団法人筑豊創生inくらて」を2016年6月6日付けで法人登記いたしました。
当法人が計画しています、新幹線筑豊くらて駅【仮称】を5年後に完成させるためには、土地開発面積約30万坪（土地購入価格は50億円程度）の地権者の同意を得ることが必要不可欠です。調査研究等にはかなりの費用が必要となります。何故30万坪の開発かと申しますと、駅を建設するのに約200億円ほどの費用がかかります。それを捻出するには今までのような自治体任せではなく、民間開発による捻出を当法人は考えており、30万坪（50億円）の開発により60%の18万坪の土地を販売し（350億円）駅建設費用を捻出する考えです。
まずは、新幹線駅ですが、しかし駅だけではストロー現象で出て行くだけの駅になり乗降客も望めませんし地元の発展にも繋がりません。全国的に見ても開発ありきでなくて駅が出来ても発展していない駅周辺は数多くあります。
駅プラス集客のできる観光・宿泊・商業施設の誘致など、また駅にアクセスするための交通手段が必要不可欠であります。
福北ゆたか線の鞍手駅・小竹駅等と;新幹線駅。鹿児島本線の遠賀駅・赤間駅等と新幹線駅を結ぶため路面電車も計画いたしております。
駅・宿泊・商業施設建設、誘致計画5年、観光施設、路面電車建設計画15年、この時点で雇用人口8,000人規模。全体完成20年と長期計画で考えております。
地方創生といわれる今日、今を逃しては、鞍手町・鞍手郡、筑豊の未来はないと確信いたしております。鞍手町の人口は平成27年4月30日現在16,827人。20年前は約20,000人でした。この計画では2040年には35,000人の目標を掲げています。
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